富津市議会 2022-05-12 令和 ４年 ５月１２日議会運営委員会−05月12日-05号
さっき委員長がおっしゃったとおり、千倉委員からもさっき質問があったんですけれども、これはコロナが完全終息するまでは、基本的にはこれにのっとった運営をしていくと、ただ、おかげさんで今の時点においては、６月議会が開会する直前の今においては、やや収束ぎみで、これからは官房長官等の発言にもあったとおり、マスクを外してもいいんじゃないかというふうな国の方向性も少しずつ出てきています。
さっき委員長がおっしゃったとおり、千倉委員からもさっき質問があったんですけれども、これはコロナが完全終息するまでは、基本的にはこれにのっとった運営をしていくと、ただ、おかげさんで今の時点においては、６月議会が開会する直前の今においては、やや収束ぎみで、これからは官房長官等の発言にもあったとおり、マスクを外してもいいんじゃないかというふうな国の方向性も少しずつ出てきています。
昨日、松野官房長官から、コロナ禍で外出の中でのマスク着用を緩和するというお話がありました。この２年間、まさに２年前に、私、コロナ禍の中で拡大防止策が騒がれる中で議長を拝命しまして、そして、ようやくアフターコロナに移っていくかなというところで退任をさせていただくことになりました。まさに、コロナに始まり、コロナとともに去っていく、そんな２年間だったと思います。
令和２年１１月に内閣官房長官を座長とした関係省庁による不育症対策に関するプロジェクトチームの検討報告や、本年３月に出された令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、流産や死産を経験した女性に対する心理社会的支援に関する調査研究の報告書等において、流産や死産を経験した女性等に対する心理社会的支援の必要性が言及されました。
公明党は８月２７日、官房長官に対して新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を提案するとともに、実施する際には、１回目、２回目と同様に無料で行うよう緊急要請をいたしました。１０月１２日の石井啓一幹事長衆院代表質問において、岸田首相より、全額公費負担で行うとの答弁を得ることができました。ワクチンの追加接種は、医療従事者から順次開始され、６５歳以上の方々への接種は年明けから始まる予定であります。
衆議院議長様、参議院議長様、内閣総務大臣様、内閣官房長官様、総務大臣様、財務大臣様、経済産業大臣様、経済再生担当大臣様。 千葉県富里市議会。 以上です。 ○議長（野並慶光君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。……質疑なしと認めます。 お諮りします。 ただいま議題となっています発議案第１号は、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
それで消費者予約センター詐欺に注意してくださいという掲載を見て、官房長官もコメントしているのです、官房長官、消費者庁とかコメントしている。官房長官のコメント、これ見ましたか。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えいたします。
次に、脱炭素先行地域についてのお尋ねでございますが、内閣官房長官や関係府省の大臣などで構成される国・地方脱炭素実現会議におきましては、2050年までに脱炭素で強靭な活力ある地域社会を実現するための工程を示す地域脱炭素ロードマップが本年６月９日に取りまとめられたとのことでございます。
５月20日、加藤官房長官は記者会見でワクチンパスポートについて政府の検討チームを近日中に発足させると方針を示しました。民間での動きは、コモンパスを利用したデジタル証明書の実証を開始し、航空会社などデジタル健康パスポートを推進していくことなど、様々な取組が始まりました。
令和３年３月16日 千葉県匝瑳市議会議長 石田勝一 衆議院議長 大島理森殿 参議院議長 山東昭子殿 内閣総理大臣 菅 義偉様 財務大臣 麻生太郎様 経済再生担当大臣 西村康稔様 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣 河野太郎様 厚生労働大臣 田村憲久様 内閣官房長官 加藤勝信様
そんな菅首相ですが、官房長官時代に領収書なしで自由に使える政策推進費を86億6,000万円使っています。この中から自民党総裁選出馬に前後して約4,820万円が使われました。自助、共助を国民に押しつけて、当の本人が絶大な控除を受けているといった税金の使い方には問題があると考えます。 また、２月22日、大阪地裁で生活保護費10％引下げは違法という判決が出ました。
菅首相は官房長官時代、費用補填を否定する安倍氏の主張に沿うような国会答弁をしていました。そして、臨時国会では、事実が違った場合、当然答弁した責任は私にあると述べたものの、調査はしない考えを示しました。 我が国の民主主義に照らし、国民に納得いく説明をすることは国民の信頼を得る必須要件であります。そして、それが行われていないことで、現在国民の不信感が如実にあらわれていると考えます。
初めに、菅内閣についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止と日本経済の立て直しという国難のさなかではありますが、私といたしましては、官房長官時代から政府を支えてこられた手腕を遺憾なく発揮されることを期待しておるところであります。
令和２年12月16日 衆 議 院議長 大 島 理 森 様 参 議 院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 菅 義 偉 様 財 務 大 臣 麻 生 太 郎 様 厚生労働大臣 田 村 憲 久 様 経済産業大臣 梶 山 弘 志 様 内閣官房長官 加 藤 勝 信 様 千 葉 県知事 森 田 健 作 様
こうした考えは、菅首相にも影響を与えていて、まだ官房長官だった９月５日の日経新聞のインタビューで中小企業の統合、再編を促進する、このように表明しています。今柏市もコロナ禍の下にある市民の生活支援や地元業者の事業の継続支援を行おうとしています。
既に、2017年10月30日当時の菅官房長官が、事故率はあくまで目安としながらも、オスプレイの事故率が低いというのは言っていません。強調から、低いと言っていたことをもう軌道修正しています。そのことを申し上げておきたいと思います。 そして、次の質問に入りますが、核兵器禁止条約の批准について伺います。
2020年10月６日 衆 議 院議長 大 島 理 森 様 参 議 院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 菅 義 偉 様 財 務 大 臣 麻 生 太 郎 様 文部科学大臣 萩生田 光 一 様 内閣官房長官 加 藤 勝 信 様 千葉県流山市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
このように、地方を中心に自治体が具体的なプランを打ち出しており、菅総理も官房長官時代にワーケーションの普及のため、ホテルなどで仕事ができるようＷｉ－Ｆｉ環境を整備することへの意欲も示しておりました。 そこで、ワーケーションについて本市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。 このような生活様式を庁内で推し進めていくと、オフィスの形も変わってきます。
公明党は、地域共生社会の実現を強く推進してきておりますが、昨年の５月、当時の菅官房長官と根本厚生労働大臣に令和時代の人材プランと題した提言を行いました。同提言の中で、断らない相談支援の充実を要請、これを受けて、政府が昨年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針にも断らない相談支援の充実が明記されております。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大 臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣あてでございます。 以上で、発議案第４号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、賛同 くださいますよう、お願い申し上げます。 ○議長（鈴木広美君） 次に、発議案第５号の提案理由を求めます。 ○小菅耕二君 おはようございます。
衆議院議長様、参議院議長様、内閣総理大臣様、内閣官房長官様、総務大臣様、財務大臣様、経済産業大臣様、経済再生担当大臣様、まち・ひと・しごと創生担当大臣様。 千葉県富里市議会。 ○議長（戸村喜一郎君） これから質疑を行います。 質疑はございますか。……質疑なしと認めます。 お諮りします。 ただいま議題となっています発議案第１号は、委員会への付託を省略したいと思います。